仮想通貨、取引情報を交換 日米欧など新枠組み
課税逃れ防止へ、業者に報告義務 コスト増、利用者転嫁も（記事冒頭のみ）
主要国が，暗号資産について、当局間で取引情報を交換する枠組みを検討しているという記事。いまある共通報告制度（CRS）をモデルにした枠組みだそうです。
「暗号資産（仮想通貨）の取引に伴う課税逃れを防ぐため、日本や米国、欧州などの主要国を中心に各国が取引情報を交換する枠組みをつくる。ドルや円などの通貨は各国が税務調査の必要に応じて、口座残高といった情報をやりとりしている。仮想通貨でも各国が情報を共有し、適正な課税に向けた環境整備を進める。」
OECDの作業部会が現在検討中で、10月のG20財務省・中央銀行総裁会議に報告するのだそうです。
法整備を経て、2025年頃に始まる可能性があるとのことです。
