会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

国内で優先的に対処すべきリスクは1位「パンデミックの発生」(デロイトトーマツより)

国内で優先的に対処すべきリスクは1位「パンデミックの発生」、2位「異常気象・自然災害」、3位「サイバー攻撃」

デロイト トーマツ グループによる「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2020年版と、「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」2020年版の調査結果です。

それぞれ、立派な報告書がダウンロードできます(登録等は不要)。

主な調査結果の見出しより。

「1. 国内で優先すべきリスクの1位は「パンデミックの発生」、2位は「異常気象・自然災害」」

「2. 日本国内で企業が経験したクライシスは自然災害関連・経済環境関連のクライシスが全体的に増加」

「3. COVID-19が企業にもたらした影響は「売上減少」、ただし業種により影響度に開き」

「4. 日本本社が考える海外拠点のリスクとアジア拠点が考えるリスクに大きなギャップ」

「5.アジア拠点の不正の種類は変わらず経費、在庫、購買」

こういうのも出ています。

デロイト トーマツ 「グローバルテクノロジーガバナンスレポート2021」(日本語訳)を発行

「本レポートでは、代表的な4IRテクノロジーである人工知能(AI)、モビリティ(自動運転車を含む)、ドローン、ブロックチェーン、IoT(Internet of Things)のガバナンスの課題に着目し、これらの5つのテクノロジーに共通した8つのガバナンスギャップを提示しています。その上で、こうしたギャップの緩和・解消に向けて積極的に活用すべきテクノロジーガバナンスの方向性を、6つの革新的なガバナンスの枠組みとして提示しています。」
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