ＪＰＸが日産に情報開示を要請（SankeiBizより）

ＪＰＸが日産に情報開示を要請

日本取引所グループ（ＪＰＸ）のＣＥＯが、記者会見で、日産自動車に対して適時適切な情報開示を要請する発言を行ったという記事。

日産自動車への処分については．．．

「清田氏は、事件が捜査中であることを挙げ「能動的に特注（特設注意市場銘柄への指定）や上場廃止を考えているわけでは全くない」と即時の処分は否定した。清田氏は「役員報酬の数字が虚偽だったという疑いだが、確定した報酬なのか確定していないのか争いがあるとの報道がある」と慎重な見方をにじませた。」

常識的に考えると、上場廃止にしなければならないような問題ではないと思いますが、処分しないということだと、経営トップを逮捕しなければならないようなきわめて重大な虚偽表示だという特捜部の主張と矛盾します。取引所が何もしなければ、そのことだけでゴーン氏らに有利な証拠といえそうです。

日産の報酬過少記載問題 「事実関係次第で措置」 日本取引所CEO （日経）（記事冒頭のみ）

「．．．「事実関係によっては措置が必要になる」と語り、東京地検特捜部などの捜査の行方を注視する考えを明らかにした。」

JPXのCEOといえば、この問題もありますが．．．

前代未聞の不祥事発覚！日本取引所グループCEOは辞任を検討せよ（現代ビジネス）

「清田氏を厳しく追及しない金融庁には別の思惑があるのかもしれない。JPX傘下で上場審査などを担う「自主規制法人」の佐藤隆文理事長の任期が2019年6月に迫っているのだ。

佐藤氏は元金融庁長官。前任の林正和・元財務次官に続いて霞が関出身者が占めている。大物官僚OBの指定席になることに政財界には批判の声が根強くあり、佐藤氏の後任に誰が就くのかが焦点になっている。

ここで清田氏に恩を売っておけば、自主規制法人理事長人事で役所の意向を通しやすくなる、そう考えているのかもしれない。」