「税制の在り方に関する提言」の公表について（日本公認会計士協会）

「税制の在り方に関する提言」の公表について

日本公認会計士協会は、「税制の在り方に関する提言」を、2020年6月18日に公表しました。

「昨今の社会情勢の中から問題点を見いだし、それに対する税制の在り方や税制改正の方向性に関する意見を提言として取りまとめ」たものです。

以下のような構成となっています。表紙も含めて全7ページです。

Ⅰ　企業の国際競争力、日本の立地競争力の強化について

１．デジタル経済に対して実効性に即した税制を構築すること

２．起業家を多数輩出するための教育資金に関する新たな税制の導入及びスタートアップ企業の成長を促す税制を構築すること

Ⅱ　経済社会構造の変化、少子高齢化などの課題への対応について

１．働き方の多様化に応じて誰でも容易に確定申告が可能な環境を整備すること

２．働き方の変化やライフコースの多様化に対応した所得計算方法を検討すること

３．少子化対策や女性の社会進出の手掛かりとして世帯単位課税の導入を検討すること

Ⅲ　世代間の資産偏在の是正について

１．若年世代への円滑な資産承継のため相続税、贈与税の税負担を見直すこと

２．公的年金の課税の在り方にストックの側面を加味すること