“投資詐欺トラブル”撲滅を目指す団体が設立…現状は被害金の回収が困難? どんな法整備が必要なのか聞いた
「投資まがい商法 撲滅立法委員会」という投資詐欺を根絶する法律を作るという活動目標を掲げた団体を取り上げた記事。
団体の顧問を務める弁護士にインタビューしています。
現状は．．．
「これまでの活動を通して、「投資まがい商法」は、現行法では刑罰を与えるどころか、被害に遭ったお金の回復が困難であるという事実を、痛いほど味わってきました。
そして、ようやく逮捕できても、金融商品取引法違反で、何百億円の被害があっても執行猶予付きの判決、また、詐欺罪で逮捕できても、判決までに時間を要し、集めたお金はすでに散逸（＝散らばってなくなること）してしまっている状況で、被害者は報われない状況が続いています。
まさに、加害者側の“やり得”です。その証拠に、たった1人で50もの案件に関わっているものもいるのです。「投資まがい商法」をこのまま放置しておくと、問題はますます深刻化します。」
どのような立法を目指しているのか．．．
「私たちは、公的機関が「投資まがい商法」であると認定すれば、早期に資産を差し押さえ、違法な収益を吐き出させることができる制度を創設すべきと考えています。さらには、詐欺の中心人物とみられる者へ厳罰を処すこと、そして、違法収益の吐き出し適用の範囲を、違法な収益を得た者すべてに網をかぶせることを求めたいと考えています。」
現行法上でも、金融庁（監視委含む）などが、厳しく監督すればよいのでしょうが、きちんと登録している業者を検査・処分するよりも、手間がかかるせいか、ほとんど何もやっていないようです。
後半は国民生活センターの担当者へのインタビューとなっています。
「暗号資産の投資をすすめられても、鵜呑みにしない。SNSやマッチングアプリで知り合った人だと、素性が分からない人なので、詐欺的な投資話を疑っていただきたいです。
友人・知人から誘われる場合も、人間関係と投資の話を切り離して、冷静に判断していただければと思います。暗号資産の交換業は登録が必要なので、無登録業者とは取引をしないでください。
登録があるかどうかは、金融庁のHPで確認することができます。「暗号資産 登録業者 登録一覧」で検索すれば、出てきます。登録されている業者であっても、リスクを十分に理解できない場合は契約しないでください。」
投資トラブルにかかわっているお笑い芸人へのインタビュー記事。
↓
【5時間独占告白】TKO木本武宏が明かす巨額投資トラブル全真相「世間にバレるのが怖かった」全ての始まりは「2017年のビットコイン購入」【全4回の1回】（NEWSポストセブン）
