日本弁護士連合会が、「サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書」を国土交通大臣と金融担当大臣に提出したという記事。
サブリースの問題点は...
「日弁連は意見書で、「サブリース契約は一括借上により当面の賃料が確保されることから、表面的には、空室・賃料低下のリスク等が見えにくい」などと問題点を挙げた。サブリース契約も借地借家法が適用される賃貸借契約であり、賃料減額請求が主張される可能性があるなど、土地所有者などが貸家ビジネスの経営リスクを負担させられるおそれがあるとした。
その上で、サブリース業者と同一または関連会社である建設業者が、「空室や家賃滞納にかかわらず家賃保証します」などと勧誘する手法について言及。金融機関から多額の融資を受けて建設しても、30年や35年の長期間の家賃保証があるおかげで実質的な負担がなく、「バラ色の計画」が実現するものと誤認させて契約に至っている実態があると指摘した。」
国交省への申し入れ事項。
「日弁連は国交省に対し、「家賃の変動リスクや期間の限定、中途解約のリスクなどに照らして将来の家賃収入が保証されているものではないこと」などを、建設工事請負契約を結ぶ前に説明することを法令上の義務とするべきだと主張した。」
金融庁への申し入れ事項。
「日弁連は、金融庁の規制や銀行など金融機関の対応についても問題視。金融庁が金融機関に対し、「アパート等のローン融資に際して、将来的な賃貸物件の需要見込み、金利上昇や空室・賃料低下リスク等を説明する義務があることを明示すべきである」と指摘した。」
シェアハウス投資、前社長「だますつもりはなかった」(朝日)
「大地氏は、オーナーへ物件を売って得た利益で約束した賃料を払う「自転車操業」だったことを認めた。「(事業の)スタート段階では『自転車操業』の時期も必要。規模を増やせば家賃以外の収入で軌道にのせられた」とした。自らもシェアハウス2棟を買って賃料が未払いになったとし、「だます人が自分では買わない」と主張した。
シェアハウス投資では、多くのオーナーが地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)から融資を受けた。その融資関係書類の改ざんなどが確認されている。大地氏は「(不正は)聞いたことはあるが、不正をする会社は排除した」と話し、売買や融資関連の実務は仲介業者任せで関わっていないとした。スルガ銀の融資が多いのは「審査が早く融資額も大きいからだ」と説明。同行の支店幹部と定期的に情報交換もしていたと明かした。」
ある顧客への配当(家賃)を、他の新しい顧客からの投資(物件販売収入)でまかなっていたのだとすれば、ポンジスキームの要素があるのでは。一応、投資家に物件は残るので、詐欺とまではいえないのかもしれませんが。
甘い話で借金地獄を生んだスルガ銀行の罪(ニフティ・ニュース)
「スマートデイズの関係者は、内実をこう話す。
「物件を作り続けて販売し、オーナーの賃借料の資金に充てていた自転車操業ですよ。昨年10月にスルガ銀行が物件を購入しようとしていた人へのアパートローンを打ち切り、販売予定だった物件が売却できず資金繰りが行き詰まりました。アパートローンを斡旋・融資していたのがスルガ銀行なのです。実際、シェアハウスのアパートローン説明会を開催するほど密接なつながりを持っていました」
賃貸料の支払いがストップしたオーナーの1人は「スマートデイズ側からスルガ銀行で借りてくれと言われ、1億円超の借り入れを行った」と証言する。どうやら「投資は自己責任」で済む話ではなさそうだ。」
シェアハウス「かぼちゃの馬車」頓挫 所有者700人、混乱拡大(東京)
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