インタビュー：オリンパス、制裁金活用で上場廃止回避を＝大杉教授（ロイターより）

インタビュー：オリンパス、制裁金活用で上場廃止回避を＝大杉教授

中央大学法科大学院の大杉謙一教授へのオリンパス事件に関するインタビュー記事。

上場廃止に関する部分と、監査人の責任に関する部分を紹介します。

「──上場廃止についてどう思うか。

　「同じ有価証券の虚偽記載のケースでも、ライブドアは上場廃止になったが、日興コーディアル証券（当時）はならなかった。上場廃止で一番損するのは投資家であり、不正を行った元会長らではないことを考慮する必要もある。しっかりとした再発防止対策をとることができるのなら、上場廃止ではなく、上場契約違約金（制裁金）制度を活用するのがいいと思う。どちらを選択するかは東証の判断になる。日本市場を守るために毅然とした措置を取りたいと思えば上場廃止を選ぶかもしれない。私自身は、制裁金にとどめ、株式が売り買いできる場を残した方が、社会全体にとっては良いと思う」

　──監査法人が見抜けなかったのはおかしいのか。

「過去の損失を巧妙に隠し、専門の業者が介在してＭ＆Ａを使ってその穴埋めをしていた。監査法人は見抜けたかどうかは分からない。十分に怪しいと思って見抜いていたら、監査証明は出していないだろう。現段階で監査法人の不注意とは断定できないのではないか」

　「監査では、財務データを集積して財務諸表を作成する社内の財務プロセスがしっかりしているかどうかを見るとともに、金額が大きなものについては取引そのものをみる。形式的な記録の確認だけではなく、やっていることが著しく不当か否かもみる。もっとも、監査法人は今回の大規模なＭ＆Ａについて当然チェックはするが、最終的に払っているお金が適正か否かには経営の判断が入る。会社側が自分たちの判断で、将来性があるためＭ＆Ａに高額を支払ったと言い張れば、監査法人はどこかで引き下がらざるを得ないこともあるだろう。監査では、帳簿上の数字がおかしいとか、お金の出入りの後付けができない場合は会社に問いただせるが、取引の妥当性について問いただせることは限られている」

　──監査法人に責任はないのか。

　「現段階で過失があるか否かは五分五分だろう。第三者委員会の調査待ちになると思う」」

上場廃止に関してはこの意見に賛成です。

監査に関しても、多くの会計士の考え方に近いのではないでしょうか。