日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第６号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を、2021年３月19日付で公表しました。
「リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応」というプロジェクトの一環として出されたものです。
「近年、財務諸表監査に当たって、電子的媒体又は経路によって確認手続を実施する実務が増えてきており、我が国においても、紙面で確認状を送付しても回答が電子メールによって行われる場合や、確認依頼を電子メールで送付し、確認回答者が電子メールを利用して回答した確認回答データを監査人が入手するという方式により確認手続を実施することがある。」
「本留意事項は、ＩＴ研 38 号公表後の電子メールの一層の普及と近時の新型コロナウイルス感染症拡大の下で感染防止のためリモートワークが求められる状況を踏まえて、会員の実務の参考に資するために、このような電子メールを利用した確認に関して監査上留意すべき事項を提供するものである。」
（ＩＴ研 38 号：ＩＴ委員会研究報告第 38 号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点」（2010 年５月 18 日））
電子メールを利用した確認には、以下のようなリスクがあるそうです。
「(1) 回答が適切な情報源から得られていないリスク
(2) 確認回答者が回答権限をもっていないリスク
(3) 情報伝達の完全性（インテグリティ）が確保されないリスク
(4) 確認回答者が回答内容を否認するリスク
このうち、(4) 確認回答者が回答内容を否認するリスクとは、確認回答者が回答を行った後に回答への関与又は内容について否認した場合に反証を提示できないリスクをいう。」
こうしたリスクへの対応は．．．
なお、2021年３月19日までに公表されている「リモートワーク対応」報告書は、これを含め、以下のとおりです。
第６号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」
第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」
第４号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」
第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」
第２号「リモート棚卸立会の留意事項」
第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項 ～監査人のウェブサイトによる方式について～」
