EY Japan、LTV（Long-term Value）推進室を設置（EY Japan）

EY Japan、企業のステークホルダー価値創造を推進するためのLTV（Long-term Value）推進室を設置

EY Japanが「LTV（Long-term Value）推進室」という日本のEYネットワーク・ファームを横断した組織を設置するというプレスリリース。

「EY Japanは、統合報告書やESG投資、SDGsの経営戦略への組み込みなどへの関心が高まる中で、企業の株主価値からステークホルダー価値重視への移行や変革の推進を支援するために、「LTV（Long-term Value）推進室」を設置し、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーのサービスを統合的に提供する体制を整えたことを発表しました。「LTV推進室」は、EYのLTVフレームワークを活用し、企業へのサービス提供だけでなく、行政、市場、社会に向けて長期的価値（Long-term Value、LTV）の浸透を図る活動も行います。」

背景は．．．

「EYは、2016年から「Embankment Project for Inclusive Capitalism（統合的な目線による新たな資本主義社会の構築に向けた取り組み）」（以下EPIC）プロジェクトに参画し、LTVフレームワーク（図1）を発表しました。EYのLTVフレームワークは組織が従業員、顧客、投資家、そして社会全体のステークホルダーに対する価値をどのように創造し、測定するかに関する指標の定義および測定方法を明確化しました。」

「日本国内において長期的価値（LTV）への理解や浸透を強化し、企業がステークホルダー価値重視への移行や変革を円滑に進められるような統合的なサービス提供が求められていることから、EY Japan各法人を有機的に連携させるための組織を設けました。」

（Inclusiveというのがキーワードのひとつかもしれません。）

「LTV推進室」の役割や人員構成は．．．

「今後EY Japanでは、LTVフレームワークを活用した目的志向の戦略策定・組織文化としての組み込み・測定と報告にかかるサービスを提供していきます。また従来からの非財務活動の定量化・KPI化、ソーシャルインパクト測定、サステナビリティ・ESG・SDGsの経営への統合、中期経営計画策定、デューデリジェンスといったサービスの提供においても積極的に当該概念を活用し、クライアント企業の長期的な価値向上に貢献していきます。

「LTV推進室」は、そうしたEY Japanにおける活動を推進していく組織であり、4つのサービスラインを担当する各法人からのメンバーにより、発足時は約100名規模で横断的に組成します。その主な役割は、グローバルの先進的なサービスや最新情報の発信などの国内展開、EY Japan内部での研究開発・人材育成、4つのサービスラインでの連携促進、提供サービスの品質向上管理などとなります。」