財務会計基準機構の基準諮問会議が、2020年7月27日に開催されました。その議事概要が公開されています。
「基準諮問会議の運営に関する要領」の制定に関する審議が行われたようですが(資料は非公開)、そのほかに、企業会計基準委員会の最近の活動状況についての報告があり、委員から、いろいろと注文があったようです。
新型コロナウイルス感染症への対応(特に議事概要)については...
「新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積りの考え方について、適時に議事概要で明らかにしていただいたことで、実務での混乱を一定程度防げた点を評価する(複数の委員)。」
「議事概要の公表について、他の取り得る手段はあったか確認したい。また、今後、見積りの不確実性が非常に高いケースについての取扱いを明らかにしていく予定はあるか。」
そもそも、「議事概要」とは何なのかを、きちんと議論してほしいものです。
日本基準の開発に関する意見から(一部抜粋)
「金融商品の減損について、国際的な動向から見ても予想信用損失モデルは採用していかないといけないと思うが、任意の見積りに依存しすぎて、業績のよい企業のみが多く引当金を計上することがないように配慮頂きたい。」
「予想信用損失モデルを全ての金融機関で対応するとなると一定の準備期間も必要となると考えられる。」
「2021 年 3 月期は、見積の開示の会計基準や会計方針に関する会計基準、さらに KAM や新型コロナウイルス感染症への対応等があり、対応に苦慮している会社があると考えられる。その中で、来年 4 月 1 日より強制適用となる収益基準会計基準について準備が整っていない会社がないかについて調査をした方が良いのではないか。 」
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