2023年度与党税制改正大綱 全文と要旨（記事冒頭のみ）
12月16日に公表された与党の税制改正大綱の要旨です。（「全文」は自民党ウェブサイトに掲載されているものをそのまま載せています。）
企業に関係しそうなものを中心に一部をピックアップすると．．．
外形標準課税のあり方
「外形標準課税の対象法人数は資本金1億円以下への減資などで導入時より約3分の2まで減った。対象から外れている実質的に大規模な法人について制度的見直しを検討する。」
防衛力強化にかかる財源確保のための税制措置
「法人税額に対し税率4～4.5%の新たな付加税を課す。中小法人への配慮で課税標準の法人税額から500万円を控除する。」「以上の措置の施行時期は、24年以降の適切な時期とする。」
適格請求書等保存方式（インボイス制度）にかかわる見直し
「適格請求書発行事業者の23年10月1日から26年9月30日までの各課税期間で、免税事業者が適格請求書発行事業者となった、または課税事業者選択届出書を提出して事業者免税点制度の適用を受けないことになる場合、消費税額から控除する金額を、当該課税標準額に対する消費税額に8割を乗じた額とすることにより、納付税額を同消費税額の2割にできることとする。適用を受ける場合は、確定申告書に付記する。」
「基準期間における課税売上高が1億円以下または特定期間における課税売上高が5000万円以下である事業者が、23年10月1日から29年9月30日までの間に国内で行う課税仕入について、支払い額が1万円未満なら、一定の事項が記載された帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める経過措置を講ずる。」
電子帳簿等保存制度の見直し
「スキャナー保存制度を見直す。スキャナーで読み取った際の解像度、階調などの情報保存要件を廃止する。記録事項の入力者などに関する情報の確認要件を廃止する。相互関連性要件について、契約書・領収書などの重要書類に限定する。24年1月1日以後の保存に適用する。」
「電子取引のデータの保存制度について、次の見直しを行う。国税庁職員などの求めに応じデータをダウンロードできるようにしていれば検索要件の全てを不要とする措置について、対象者を売上高5000万円以下（現行1000万円以下）の保存義務者などとする。」
「保存要件に従いデータ保存できないことにつき、相当の理由があると税務署長が認め、データのダウンロードやプリントアウトした書類の提示・提出をできるようにしている場合は、保存要件にかかわらずデータを保存できる猶予措置を設ける。」
そのほか、「極めて高い水準の所得につき最低限の負担を求める措置」、「暦年課税においても相続財産に加算する期間を7年に延長する」、「グローバル・ミニマム課税への対応」、「外国子会社合算税制の見直し」などがあります。
検討事項として、「小規模企業にかかる税制のあり方は働き方の多様化を踏まえ、課税のバランスや勤労性所得に対する課税のあり方にも配慮。所得税・法人税を通じて総合的に検討する」というのもあります。
与党、23年度税制改正大綱を決定 防衛力強化へ異例の大増税（毎日）
「二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて企業などに負担を求める炭素税の導入は先送りした。」
「スタートアップ（新興企業）育成に向け、資金支援を必要とする新興企業に投資した場合の優遇措置を導入。」
