「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」・同適用指針改正の公開草案

財団法人 財務会計基準機構-公開草案

企業会計基準委員会は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」とその適用指針の改正に関する公開草案を、２００６年６月１６日付で公表しました。

自己株式の処分損は必ず「その他資本剰余金」から減額し（基準案１０項）、また、自己株式の消却も必ず「その他資本剰余金」で処理するようになります（基準案１１項）。

その結果「その他資本剰余金」がマイナスになった場合には、マイナス額を、会計期間末において、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）と相殺する（基準案１２項）ことになりました。

会計期間末で相殺するため、中間決算ではマイナスの「その他資本剰余金」が生じる可能性がありますが、基準改正案の「結論の背景」４２項で、それに対する手当を行っています。

「例えば、中間決算日又は会社法における臨時決算日（会社法第441 条第1 項）において、その他資本剰余金の残高が負の値となった場合には、中間決算等において、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）で補てんすることとなる。また、年度決算においては、中間決算等における処理を洗替処理することとなる。」

（ちなみに、本来「結論の背景」はルールの理由を書くところです。このように、ルール自体を基準本文ではなく「結論の背景」に書くのは間違っています。）