ライブドア事件堀江前社長の刑事裁判の記事。
ライブドアの監査を担当していた公認会計士が弁護側証人として出廷し、約20~30億円の不透明な取引をただした際、宮内亮治被告が公表を渋り「監査を降りるのなら降りてもいいと語った。監査をなめており、頭にきた」と証言したそうです。
「頭にきた」のなら、重要な取引に関する監査証拠が得られなかったということで、限定意見を出すか、監査をやめてしまえばよかったのです。
「堀江被告は裸の王様」公認会計士がメールで指摘
堀江被告 説明受けずローン?自社株売却益の還流でリスク負担
この日は「クレディ・スイス」の元行員も出廷し、証言しています。それによると、堀江前社長はクレディスイスとの間で88億円のローンを組んで問題の投資ファンドからライブドア株を時価の2倍の価格で購入していたそうです。ライブドア・ファイナンス(LDF)にはこの取引で約20億円の利益が入ったようです。
もしそうだとしたら、投資事業組合(最終的にはライブドアファイナンス)が計上した利益のうちの相当大きな部分は、自己株売却益ではなく、堀江前社長からの受贈益(売却額と時価の差額)だったということになります。大株主からの受贈益を営業収益に計上していたのは不正経理には違いありませんが、資本取引でもないので、損益計算書上利益として計上すること自体は問題ないはずです。
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