政府・与党、税制改正大綱を来月決定 法人税減税の拡充策など軸に検討（SankeiBizより）

政府・与党、税制改正大綱を来月決定　法人税減税の拡充策など軸に検討

２０１８年度与党税制改正大綱のスケジュールが固まったという記事。

「政府・与党は２日、２０１８年度与党税制改正大綱を１２月１４日に決定し、１７年度補正予算案と１８年度当初予算案を１２月２２日に閣議決定する方針を固めた。税制改正では、安倍晋三首相が掲げる「３％の賃上げ」実現に向け、賃上げ企業に対する法人税減税の拡充策などを軸に検討する。補正予算と当初予算には安倍政権の看板政策「人づくり革命」と「生産性革命」の各種施策を柱に盛り込む方針だ。」

従業員の賃金は１００％損金になるのだから、税制でどうこうできる部分は少ないように思われます。あまり複雑な特例措置はかえってマイナスでは。

（むしろ法人税率を上げれば、税効果後の賃金は下がることになり、賃上げ・雇用促進に役立つかも。もちろん、税引後利益を増やすために雇用を増やすわけですから、税率を下げた方が長期的にはプラスかもしれませんが、雇用を増やしてもすぐに利益が増えるわけでもないでしょう。）