LIBOR 公表停止時期の公表などを受けた通知文公表（金融庁・日銀）

LIBOR の公表停止時期の公表及びシンセティック円 LIBOR 構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について（PDFファイル）

金融庁と日銀は、「LIBOR の公表停止時期の公表及びシンセティック円 LIBOR 構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について」という業界団体宛の通知文を、２０２１年３月８日に公表しました。

LIBOR公表停止時期の正式発表については、すでに報じられていますが、その関係で、「シンセティック LIBOR」という擬似的な LIBORができるようです。

「ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate,以下、「LIBOR」という。）に関して、2021 年 3 月 5 日、LIBOR 運営機関である ICE Benchmark Administration より、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出する LIBOR（以下、「パネル LIBOR」という。）については、2021 年 12 月末をもって公表を停止することが公表された。

また、同日、英国金融行為規制機構（以下、「FCA」という。）は、日本円 LIBOR の一部のテナー（1 か月、3 か月、6 か月）については、2022 年 1 月以降の 1 年間に限り、市場データを用いて算出する擬似的な LIBOR（以下、「シンセティック LIBOR」という。）を構築するための権限を行使することについて市中協議を行う意図を表明した。」

このような状況に対して、以下の項目に分けて、金融庁と日銀の考え方が示されています。「シンセティック LIBOR」の利用に関しては、ごく限定的なものと考えているようです。

１．円建てパネル LIBOR の公表停止予定時期である 2021 年 12 月末に向けた対応

「．．．LIBOR からの移行対応に当たり、シンセティック LIBOR に安易に依拠せずに移行に向けた対応を継続することが重要であり、本邦移行計画で対応の目安として示された、2021 年 6 月末までの円 LIBOR 参照貸出・債券の新規取引・発行の停止、2021 年 9 月末までの既存の円 LIBOR 参照貸出・債券の顕著な削減に向けて、引き続き努力することが求められる。」

２．シンセティック円 LIBOR の利用について

（１）シンセティック円 LIBOR の新規契約・取引での利用に当たっての考え

（２）シンセティック円 LIBOR の既存契約・取引での利用に当たっての考え

３．金融庁及び日本銀行の対応

円LIBORの一部､2022年末まで公表継続見込み
金利指標の変更が困難な既存契約（「タフレガシー」）に対応（大和総研）

ドルLIBOR廃止、23年に延期　融資契約見直し 混乱回避
通貨間で移行ズレ、懸念も（日経）（記事冒頭のみ）

「代表指標のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）のうち最も利用の多いドル建てを巡り、2023年6月末まで算出が延長されることが5日、正式に決まった。従来は全ての通貨建てで21年末廃止の予定だった。融資契約見直しによる混乱を避ける狙いがある。」