分配可能額を超えた前期の中間配当金、並びに前期の当社株式取得について
ニデック（東証プライム）のプレスリリース。
2022 年 10 月 24 日開催の取締役会において決議した中間配当が、会社法違反だったことが判明したとのことです。また、2022 年 9 月 1 日以降 2023 年 3 月 31 日までに実施した自己株式取得も、会社法違反だったようです。
「当社は、2022 年 10 月 24 日開催の取締役会において、一株当たり 35 円の配当（以下「本件中間配当」といいます。）を行うことを決議し実施しましたが、今般、2023 年 3 月期の分配可能額の精査を行う過程において、本件中間配当は、結果として会社法および会社計算規則により算定した分配可能額を超過していたことが判明しました。
また、その後の調査において、2022 年 9 月 1 日以降 2023 年 3 月 31 日までに信託契約に基づき信託銀行が実施した当社株式の取得についても分配可能額を超過していたこと、当社の会計監査人であるPwC 京都監査法人も分配可能額の超過を、見落としにより、指摘できていなかったことが判明しました。」
会計監査人は、違法行為に関する監査基準は準拠しないといけませんが、違法な配当や自己株式取得自体は、会社の責任であり、責任転嫁されても困るでしょう。
会社は、この件に関して、社外の弁護士による外部調査を実施するそうです。
