日本公認会計士協会は、「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」（監査基準委員会報告書800）、「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」 （同805）および「監査基準委員会報告書800及び805に係るＱ＆Ａ」（監査基準委員会研究報告第３号）を、2014年４月４日付で公表しました。
これと合わせて、関連する以下の報告書の一部改正も公表されました。
品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」
監査基準委員会報告書
（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」
200「財務諸表監査における総括的な目的」
210「監査業務の契約条件の合意」
250「財務諸表監査における法令の検討」
510「初年度監査の期首残高」
700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
710「過年度の比較情報―対応数値と比較財務諸表」
今年２月18日付けの監査基準改訂に対応するものです。
Q&Aで「中小企業の会計に関する指針に基づいて作成された計算書類に適用される財務報告の枠組みを一般目的から特別目的へ修正」するなど、公開草案から若干変更されているようです。
当サイトの関連記事（新・監査基準委員会報告書案について）
その２（Q&A案について）
その３（監査基準改訂について）
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