監査人交代事例3件、いずれも大手の退任（8月12日・13日）

最近の監査人交代事例です。

まず、大手間の交代。

１．マクロミル（東証1部）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

トーマツ→あらた、の交代です。

監査継続期間などを理由にしています。

「現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査委員会は現会計監査人の実質的な監査継続期間が長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応の相当性等を総合的に判断し、複数の候補者との比較検討を実施した結果、上記3．に記載した理由により、新たにPwCあらた有限責任監査法人を会計監査人候補者に選定したものです。」

現監査人の就任年は、2014年ですが、それはLBO（レバレッジド・バイアウト）取引における形式上の存続会社の監査人就任年であり、実質的には、2002 年からのおよそ20 年にわたって継続しているそうです。

大手から中堅監査法人への交代。

２．NATTY SWANKY（東証マザーズ）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

新日本→Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人、の応対です。

新日本から監査報酬増額の要請があったそうです。

「現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、今般、同監査法人より、当年度から適用される内部統制監査に伴う監査報酬増額の要請を受けたことを契機に、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、同規模・同業種の他企業の動向を調査し、他の監査法人と比較検討してまいりました。」

新規上場会社に一定期間免除されている内部統制監査が新たに加わるのであれば、監査報酬増額要請もやむをえないでしょう（金額にもよりますが）。

外食の会社であり、業績は、かなり厳しいようです（助成金により最終損益はかろうじて黒字）。

これも、新日本の退任ですが、後任が明らかにされていません。

３．ＯＫＫ（東証１部）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

昨年９月に新日本から退任の申出があり、会計監査人交代の準備を進めていましたが、有報提出が遅れている関係で、株主総会での後任監査人の選任ができなくなったそうです。

「2020 年９月 17 日、当社の会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人から次期以降の監査工数の増加見通しを考慮すると報酬希望額が増加していくこと等を理由に 2021年３月期有価証券報告書の監査業務終了の時をもって、会計監査人を退任する旨の正式な申し出がありました。また、当社としても、監査継続期間が 48 年と長期にわたったことを理由として、2021 年６月開催の第 163 回定時株主総会をもって任期満了により退任いただく方向で検討するとともに、後任会計監査人の選任及びその開示の準備を進めておりました。

しかしながら、上記４．記載のとおり、2021 年３月期有価証券報告書の提出期限を 2021年８月 31 日までとする延長申請を行ったことから、第 163 回定時株主総会では後任会計監査人の選任を議案として提出せず、EY 新日本有限責任監査法人には 2021 年３月期有価証券報告書の会計監査業務を継続いただいています。当社は、並行して 2022 年３月期の財務計算に関する書類に係る監査業務について後任会計監査人候補者を当社の一時会計監査人に選任すべく必要な手続きを進めてまいります。」

特別調査委員会の設置に関するお知らせ（６月２４日）（PDFファイル）

「当社は2021年５月20日付「2021年３月期決算発表再延期ならびに社内調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明し、その事実確認及び原因究明等を目的として社内調査委員会を設置し調査を進めておりましたが、調査の過程で、適切な棚卸資産の調査・把握や会計処理の調査・把握について、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存する疑義が生じたことから、今後はより客観性・独立性を高めた正確な調査を行うため、利害関係を有しない外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置することを決定いたしました。」

棚卸資産の残高（後任監査人からすれば期首残高）が確定していないのでは、後任の候補者からすれば、簡単に監査を引き受けるわけにはいかないのでしょう。過去に遡って棚卸立会をやるわけにはいかないので。