阪神大震災の比じゃない！中小企業から資金繰り相談が殺到（夕刊フジ）

阪神大震災の比じゃない！中小企業から資金繰り相談が殺到

東日本大震災を受けて、政府系金融機関や商工会議所などに中小企業からの資金繰り相談が殺到しているという記事。

「・・・銀行は被災企業の手形不渡りを特例で猶予。倒産は免れているが、先の見えない不安感が広がっている。

　「工場が津波で倒壊した」「被災地の取引先から売掛金を回収できない」。中小企業との取引が多い日本政策金融公庫には相談が後を絶たない。・・・」

一方で、金融庁は検査緩和策を打ち出しているようです。

被災企業へ融資容易に、金融機関の検査緩和検討（読売）

金融庁、震災で検査中止　被災地の地銀など（共同）

被災地の地銀検査を中止＝地震保険算定中の損保も－金融庁（時事）

金融庁はマニュアルを変えたり、検査自体を中止すれば済むのかもしれません。（時事の記事によれば、金融庁幹部は、「震災前の経済状態を前提にした検査は無意味になった」といっているそうです。）

しかし、会計基準が地震後に変わったわけではないので、銀行や監査人は、地震後である３月末時点の状況にしたがって、債権の回収可能性を見積り、引当する（引当された金額を監査する）必要があります。

こうした作業は、現時点では優先順位は低いのかもしれませんが、そうであれば、決算や監査を遅らせるしかない（地震の影響に重要性がある場合）と思われます。

むしろ、こういうときこそ、金融庁が現地に行って状況を把握し、適切な対策を立てるべきではないでしょうか。（総理の原発視察みたいに批判を受ける可能性はありますが・・・）

みずほのシステム障害事故のようなすでに一応落ち着いた件について、あらさがしをしているひまはないと思うのですが・・・。

みずほ銀に立ち入り検査を通告　金融庁、システム障害を重大視（産経）

みずほ銀を行政処分へ　大規模システム障害で金融庁（朝日）

中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック（PDFファイル）（中小企業庁）

こういう対策は行われています。↓

被災地の金融機関支援へ　低金利で融資、公的資金投入も（朝日）