税制改正 与党、新「目的税」検討 専門家安易な増税警鐘（東京新聞より）

税制改正　与党、新「目的税」検討　専門家安易な増税警鐘

「森林環境税」と「観光促進税」という二つの目的税創設に関する解説記事。

「森林環境税は、間伐などの森林整備や木材利用の推進といった森林保全に活用する。課税対象として有力なのは、住民税を納める約六千二百万人から年間千円を徴収する案だ。」

「観光促進税は、訪日外国人のほか日本人を含む出国者が負担する。航空券代に上乗せして徴収する案が有力だ。昨年の出国者は約四千百万人。出国者から一律千円を徴収すれば約四百億円の税収になり、一七年度の観光庁の当初予算の二倍の額が得られる。」

「いずれの税も詳細な制度設計はこれから。だが特定財源は、予算が余っても「使い切らないと損だ」と、無駄遣いが生まれやすい。揮発油（ガソリン）税などの「道路特定財源」は、無駄な道路がつくられ続けたことで批判が大きく、〇九年に使い道を定めない一般財源となった。

立教大の関口智教授（租税論）は「本当に必要な施策があるなら、新税を創設する前に優先順位に沿って通常の予算を組み替えて実施するのが筋だ」と指摘。安倍政権が法人税を減税した一方で、消費税増税や所得税改革は遅れていることを踏まえ、「基幹税の議論から逃げ、特定の目的のために税を取るという説得の仕方をするのは政治の怠慢だ」と話している。」