新会計ルールで「大幅減収」相次ぐ 三越伊勢丹、今期5000億円目減り（日経より）

新会計ルールで「大幅減収」相次ぐ　三越伊勢丹、今期5000億円目減り（記事冒頭のみ）

収益認識会計基準の適用により、百貨店、商社、電力会社などで大幅減収になるという記事。

「新年度から日本で適用される新しい会計ルールの影響で、小売りや電力業界などで今期の売上高が小さくなる企業が相次いでいる。三越伊勢丹ホールディングスは2022年3月期の連結売上高で約5000億円の影響が出る。事業活動の善しあしとは関係がないだけに、企業評価の際には注意が必要だ。」

新基準では、「本人」か「代理人」かで、総額計上か手数料部分のみ計上かが決まります。記事では、百貨店の消化仕入の例なをを取り上げています。

それ以外の論点の影響として、半導体製造大手のディスコが、新基準を早期適用し、売上計上基準を出荷時から検収時に変えた例を取り上げています。同社では業績連動賞与を増やしたい従業員がはりきって決算月の検収を増やしたため売上増になったそうです。

論点 12｜本人か代理人かの検討（総額表示又は純額表示）（日本公認会計士協会「Q&A　収益認識の基本論点」より）（PDFファイル）