米欧企業が配当抑制 当局、コロナの支援対象に要請（日経より）

米欧企業が配当抑制　当局、コロナの支援対象に要請（記事冒頭のみ）

米欧の政府や中央銀行が、配当などの株主還元に厳しい目を向けているという記事。世界の配当が２～3割減るそうです。

「新型コロナウイルスによる資金繰りの悪化で政府支援を受けた企業の配当を禁止するほか、銀行には融資のために資本を厚く保つよう株主還元の停止を要請している。各国のコロナ対策費が株主に流れるのを防ぐ狙いがある。従業員の給与や手元資金より還元を重視する株主至上主義からの転換をコロナが強める側面があり、増加してきた世界の配当は今年度に2～3割減少する見通しだ。」

米国では．．．

「米連邦準備理事会（FRB）は、準備中の中堅企業向けの資金支援策に厳しい条件を入れた。支援を受けた企業は、借りている期間だけでなく、返済から1年後まで配当と自社株買いが制限される。支援金の海外子会社などへの送金も禁止されるなど財務活動の縛りが多い。」

欧州では．．．

「英財務省は19日、大企業向け融資の政府保証制度を改めた。融資の上限を2億ポンド（約260億円）と4倍にする半面、利用企業には融資期間中の配当や自社株買いを禁じた。25日にドイツ政府が独航空大手ルフトハンザと合意した90億ユーロ（約1兆円）の支援策にも配当停止の条件が盛り込まれた。」

日本では．．．

「日本の上場企業では、21年3月期の配当予想を開示した企業約920社を対象に日本経済新聞が集計したところ、配当総額は4.6兆円と前期比2割減る見通しだ。」

政府の支援うんぬんがなくても、資金繰りを最優先に考えているのでしょう。
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ヤマハ発動機、1～6月配当ゼロ　9年ぶり（日経）

「ヤマハ発動機は29日、2020年1～6月期の配当（中間配当）をゼロにすると発表した。中間配の無配は9年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による二輪車などの販売減を受け、手元資金の確保を優先する。同日発表した20年1～3月期の連結決算は、純利益が前年同期比66%減の96億円だった。」

「前期の中間配当は45円、年間配当は90円だった。20年12月期の期末配当は未定とした。新型コロナの影響拡大をめぐり、国内の金融機関から1700億円を借り入れ、海外も含め計3300億円の資金を確保したことも明らかにした。」