日経の方が先に大きく報じていましたが、リコーが、北米事業で数百億円規模の損失を計上する検討に入ったという記事。
「複写機大手リコーが、北米事業で数百億円規模の損失を計上する検討に入った。2008年に約1600億円で買収した米販売会社「アイコンオフィスソリューションズ」の業績が悪化し、想定した収益を稼げないためだ。早ければ18年3月期中に減損処理する可能性がある。」
「2月22日には「減損実施の要否や金額は現時点で不明」とのコメントを公表。リコーは北米事業のてこ入れ策として販売網の縮小を進めるが、山下良則社長は「最適化には時間がかかる」と話しており、早期の収益改善は難しい状況だ。」
第3四半期の四半期報告書を出したばかりで、こういう報道がなされると、監査人は四半期をきちんと見ていたのかという話になりかねません。
会社は、一応、報道を否定しています。
本日の一部報道について(リコー)
「当社の会計基準に則り毎年実施している減損テストを現在実施中ですが、減損テストの結果は出ておりません。減損実施の要否や減損金額は現時点では不明です。」
リコー、北米事業で減損の恐れ 需要低迷、販社の収益改善遅れる(SankeiBiz)
「リコーは17年3月末時点で、のれん代として約2660億円を計上しており、大半が08年の買収で発生したものだという。同社は18年3月期の連結最終損益をゼロと見込んでおり、減損処理を行うと赤字に転落する可能性がある。」
リコーが最大1000億円減損 不振の米事務機販社巡り(日経)(記事冒頭のみ)
当サイトの関連記事(リコーのインド子会社について)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事