会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

株式会社ソフィアホールディングスに係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告(金融庁)

株式会社ソフィアホールディングスに係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社ソフィアホールディングス(ジャスダック上場)に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を行いました(2018年2月23日付)。

勧告された課徴金の金額は、600万円です。

「当社は、連結子会社において、未達であるテレビ受信機器の販売計画を達成したと偽ったことによって、棚卸資産評価損の計上を適正に行わなかった。」

平成26年3月期の有報で「連結当期純損失が136百万円であるところを56百万円と記載」したとされています。

80百万円程度でも虚偽記載であれば摘発すればよいと思いますが、東芝の6千億円はどうなっているのでしょうか。

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について(ソフィアホールディングス)(PDFファイル)

過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ(ソフィアホールディングス)(PDFファイル)

「当社は、平成29 年12 月1日に公表した「過年度の決算短信等に関する誤謬の判明に関するお知らせ」 のとおり、当社連結子会社であるソフィアデジタル株式会社において売上の過大計上などの過年度決算の訂正の対象となり得る不適切な会計処理が行われていることが判明し、同日に社外役員による内部調査委員会を設置し、事実関係の確認とその根本的な原因の解明に努めてまいりました。

当社は、平成29 年12 月22 日付で内部調査委員会の調査報告書を受領し、同日に「内部調査員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 を開示いたしましたが、 受領した調査結果を踏まえ、当社は売上高及び売上原価の取消し、棚卸資産の商品評価損の計上等を行うことを決定し、過年度の決算を訂正するとともに、平成26 年3月期から平成27 年3月期までの有価証券報告書及び平成27 年3 月期の四半期報告書の訂正報告書の提出並びに訂正決算短信等について開示いたします。」

平成26 年3月期にマイナス80百万円の影響、平成27 年3月期に約プラス80百万円の影響となっています。
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