女性管理職率の公開義務化 金融庁、上場4千社に（共同より）

女性管理職率の公開義務化　金融庁、上場4千社に

金融審議会の作業部会（「ディスクロージャーワーキング・グループ」）の企業開示に関する報告書案が承認されたという記事。四半期開示一本化だけではありません。

「金融庁の金融審議会の作業部会は23日、投資家が企業価値を見極めやすくなるように、女性管理職の比率や男女間の賃金格差といった指標の情報公開を、約4千社の上場企業に義務付けると明記した報告書案を了承した。国に提出する決算書類「四半期報告書」を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化することも盛り込んだ。」

人的資本関連は、「従業員の状況」の項目に追加するとのことです。

上場企業の四半期開示「決算短信」に一本化の方針 金融庁（NHK）

「金融庁は、23日開かれた金融審議会の作業部会で、上場企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示について見直す方針を決めました。

具体的には、法律で定められた「四半期報告書」を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化します。．．．

さらに、女性活躍を進めるため上場企業に対し、男女間の賃金の格差や女性管理職の割合などについて、有価証券報告書に記載することを義務づける方針も決めました。」

「「四半期報告書」を廃止」といっても、報告書案によると、廃止されるのは、第1と第3の四半期だけです。第2四半期をどうするのかは、はっきりとは決まっていません。

改正の時期は、四半期短信への一本化は法律改正が必要なので、来年の国会で改正した後となります。有報への記載事項は、府令の改正でできるので、記事によれば「できるだけ早期の実現」とのことです。

四半期開示、短信に一本化で報告書案　金融審議会まとめ（日経）（記事前半のみ）

「金融庁の金融審議会は23日、企業開示の見直しについて議論する作業部会を開き、報告書案をまとめた。企業の負担軽減を目的に四半期決算開示を短信に一本化する方針を盛り込んだ。2023年の通常国会で法改正を目指し、適用は24年度以降になる見通し。四半期開示の見直しは、岸田文雄首相が目玉政策に位置づけていた。」

首相の目玉政策なので、実は第2四半期は一本化されない（ということになりそうだ）というのは、あまり強調したくないのでしょう。

報告書案はこちらから。
↓
当サイトの関連記事（「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告書案など）

その２（関連日経記事について）