収益認識会計基準の取扱い、ＩＦＲＳ適用と日本基準適用に区別なし（タビスランドより）

収益認識会計基準の取扱い、ＩＦＲＳ適用と日本基準適用に区別なし

企業会計基準委員会における収益認識会計基準の審議状況を取り上げた記事。IFRSと差をつけるかどうかで、難航しているのだそうです。

ＩＦＲＳ任意適用企業に配慮して、IFRSと同じ基準にすべきという意見があるようです。

「ＩＦＲＳ任意適用企業からは、開発の審議が始まった段階で「個別財務諸表でも同じ基準が使える、それはコストの低下に繋がる。出来れば２０１８年１月１日以降開始事業年度から使えるようにしてほしい」旨の声が多く上がっていた。ただ、ＩＦＲＳ任意適用企業は現在、上場３５００社の中で１２１社ほど。当然、３０００を超える日本基準適用企業には、また別のニーズがある。「いずれのニーズも満たすにはどう調和を図るか、そこが難しい」（ＡＳＢＪ）。

９月１５日開催の「第70回　収益認識専門委員会」では、体系を２つに分けることなく、ＩＦＲＳ適用企業のニーズと日本基準適用企業のニーズの両方を可能な限り満たす方向で基準開発を行うことで同意。」

難しい基準なのに、なぜか開発を急いでいるので、不思議に感じていましたが、こういう背景があるとは．．．。

現行の収益認識基準はろくなものがない（あまり細かく規定していない）ので、むしろ何もしない方が、ＩＦＲＳ任意適用企業と日本基準適用企業の両方のニーズを満たせるかもしれません（IFRSを適用しても、現行日本基準と矛盾する箇所はほとんどないのでは）。ただし、任意適用会社がIFRSの新基準を適用する際に会計方針の変更がなされる場合、正当な理由による変更として、認めてあげる必要があります。

もちろん、何もしないというのは、日本基準の水準を海外基準と同等にするという、企業会計基準委員会の大方針からはずれてしまうので、採用できないとは思われますが。