金融庁がトヨタ自動車子会社などに業務改善命令
｢保険代理店｣としての内部統制に重大な欠陥
金融庁が、トヨタ自動車の完全子会社であるトヨタモビリティ東京と、中古車販売のグッドスピードに対して、保険業法に基づく業務改善命令を出した問題を取り上げた解説記事。
トヨタモビリティ東京の方は、2020年に保険金水増し請求が発覚、その後も別の不祥事が明らかとなっています。
「トヨタモビリティ東京では2020年2月、全体の約3割に当たる約70店舗で、2000件を超える車両塗装費用などの保険金水増し請求が発覚。2021年には国土交通省関東運輸局の監査によって、検査した機器の計測値を改ざんするといった不正車検も発覚しており、当時の経営陣らが「謝罪会見」を開いている。」
それに加えて、金融庁が新たに検査に入って、いろいろな不備を見つけたそうです。
「検査の結果、新たな保険金水増し請求の疑義があったほか、保険の契約者情報のずさんな管理やオンラインストレージを通じた2.3万件にのぼる漏洩など、保険業法に基づく体制整備義務違反も見つかった。
さらに、保険業法が定める「比較推奨販売」ルールにおいても、不適切な事例があった。」
「トヨタ自動車グループ唯一の直営ディーラーとして、手本となるべきにもかかわらず、保険代理店として「ガバナンス（統治）体制が機能不全」（金融庁幹部）となっている実情を重くみて、行政処分が避けられないと判断した。」
お手本以外の他のトヨタ系ディーラーはもっとひどいということなのでしょうか。
グッドスピードの方は．．．
「一方、グッドスピードをめぐっては、2023年8月に保険金不正請求の疑義が浮上し社内調査委員会を設置。同年10月には、調査した1664件のうち91件で「不適切疑義案件」があったと発表していた。」
「金融庁の立ち入り検査では、社内調査委のヒアリングにおいて社員が「上司に指示された」と回答していたものを、「上司に指示されたと感じたことがある」など組織的な関与を弱めるような内容に、調査委員長が改ざんしていたことがわかった。
保険代理店としては、名義借りなど架空契約が疑われるような保険の早期解約が全店舗の8割以上で発生していたが、不適切な販売を検知する社内のモニタリングや管理体制が機能していなかった。
さらにその過程で、納車前の段階にもかかわらず、販売代金を先行して売り上げに計上するといった不正会計も発覚。」
不正会計については、当サイトでも何回か取り上げています（→当サイトの関連記事）。
トヨタモビリティ東京株式会社に対する行政処分について（関東財務局）
「今般、保険業法第305条第1項の規定に基づく立入検査を実施したところ、本業における保険金不正請求について、当社は、不正発覚後の伏在調査により4,820台で同事案が発覚したとしているものの、当該伏在調査が部分的・限定的で不十分となっていることに加え、修理に使用していない部品代金を保険金として過大に請求するといった不正請求疑義事案が多数内在している蓋然性が高いと認められる等、保険金不正請求の未然防止態勢は不十分であると認められる。」
この行政処分に関する文書では、経営陣の「保険事業に関しては、「本業ではない」との意識」について、何度も指摘しています。
株式会社グッドスピードに対する行政処分について（東海財務局）（PDFファイル）
「今般、保険業法第 305 条第 1 項の規定に基づく立入検査を実施したところ、２回目の社内調査は取引銀行から早期の融資再開を受けるために短期間での実施にとどまっていた等、実態把握や再発防止のために十分な調査を行っていない可能性がある上、調査委員長が調査結果の内容を改ざんする等極めて不適切な行為が認められた。
こうした中、当社における保険代理店としての経営管理態勢、保険募集管理態勢等についても、以下の問題が発生していることが確認されており．．．」
金融庁の監督局長にインタビューした記事。
金融庁監督局長が指摘する保険業界の深刻な病巣
｢悪しき慣習から脱し商品の差別化で競い合え｣（東洋経済）
「──損害保険業界で不正問題が続発する背景や構造要因について、監督官庁としてどう捉えていますか。
トップライン重視の経営やコンプライアンス（法令順守）意識の欠如、顧客軽視の姿勢などが複合的に絡み合って起きている問題だ。また業界の慣習として、競争が商品の差別化ではなく、乗り合い代理店への便宜供与などに向かってしまっていたこともある。」
