アルデプロ、過年度決算を訂正 会計監査人の変更も（記事前半のみ）
アルデプロ（東証スタンダード）が過年度有報などを訂正したという記事。
「有価証券報告書で関連当事者に関する注記を訂正したほか、四半期報告書では信託受益権の売買取引が経済的実質を伴わず売り上げ計上できないとの指摘を受け、営業外収益に計上し直した。」
会社のプレスリリース。
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び第 36 期第 3 四半期決算短信の訂正に関するお知らせ（PDFファイル）
「2023 年９月 27 日付「社外調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表したとおり、第 32 期から第 35 期に提出した有価証券報告書について、関連当事者に関する注記の訂正が必要となったことに加え、第 36 期第 3 四半期の四半期報告書及び四半期決算短信においても、一つの信託受益権の売買取引が経済的実質を伴わないため、営業取引として
扱うべきではなく、売上計上はできないとの指摘を受けたことから、上記信託受益権の売上計上、売上原価計上は行わず、営業外収益として計上することとし、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局へ提出いたしました。」
営業損益から営業外損益へ組み替えただけなので、経常利益には影響しませんが、売上高が大幅に減っています。
このプレスリリースでは、関連当事者注記の訂正内容にはふれていないので、EDINETで、例として2022年7月期有報の訂正報告書を見てみました。
下線部分が追加されています。
大株主の会社との取引がもれていたようです。かなり大きな取引をやっています。
ただし、過年度有報の訂正報告書に監査報告書はついておらず、監査の対象外となっています。財務諸表注記の重要な修正なのに、監査は不要なのでしょうか。
（差替）社外調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ（PDFファイル）（180ページ超あります。）
報告書の中身は読めていませんが、ひとつの事案の概要部分のみ引用します（これだけで十分あやしい）。
（報告書20ページ）
貸付金の残高確認に対し、クライアントが勝手に回答を作成・押印するというのは、それだけで、監査契約破棄でしょう。
