月イチ会議で年収750万円 官僚・日銀OBが“社外取締役”になる理由（週刊朝日より）

月イチ会議で年収750万円　官僚・日銀OBが“社外取締役”になる理由

官僚・日銀OBが社外取締役・社外監査役の中で一大勢力を占めているという記事。

「朝日新聞と民間調査会社の東京商工リサーチが、2017年3月末の東証1部上場企業約2千社について分析したところ、社外取締役はのべ約5千人に上った。そのうち官公庁や日本銀行などのOBは480人いた。企業経営者や弁護士、会計士・税理士に次ぐ一大勢力だ。」

「そもそも社外取締役は、政府の働きかけで導入が進んできた。東京証券取引所や金融庁によって、上場企業は独立した社外取締役を2人以上置くように促されている。」

「官公庁のOBの内訳を見ると、霞が関の中央官庁出身者が目立つ。社外取締役だけでなく、社内のチェック機能を担う社外監査役になっている人も多い。

　東証1部上場企業以外にも、大手生命保険会社といった非上場企業の役員になっている人もいる。監査役も含めると、4～5社を掛け持ちする人もざらだ。」

「気になるのはその恵まれた待遇だ。主な仕事は月に1～2回ほど取締役会に出席すること。ほかにも経営会議などに出ることがあるが、毎日会社に行く必要はない。官公庁や日本銀行などのOB480人の平均報酬は、1社あたり年間750万円前後になる。数社を兼務すれば合計数千万円に達する。取締役会が月に1回だとすると、数時間の会議に出るだけで60万円ほどもらえることになり、サラリーマンからするとうらやましい限りだ。」

これが、政府がコーポレートガバナンスを推進する理由のひとつかも．．．。報酬750万円は、多い方の例だと思いますが。

役員リストを見ると、元・金融庁長官も登場しています。全体の傾向としては、記事の中でもふれているように、検察・警察の関係者が多いという印象です。