会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

増税「軽減税率、帳簿方式で」 公明が提案、自民は難色

増税「軽減税率、帳簿方式で」 公明が提案、自民は難色

公明党が、消費税について、8%への引き上げ時からの帳簿方式での軽減税率導入を自民党に提案したという記事。

「公明党は11日夜の与党協議で、「当面は帳簿方式でできる穀類、麺類、生鮮食料品、水に限定して軽減税率を導入する」と主張。品目を絞ることで、帳簿による不正も最小限に抑えられるとの考えを示した。

 これに対し、自民党は帳簿の不正を防ぐには個々の商品ごとに負担した消費税額を明記するインボイス導入が不可欠との立場を崩していない。・・・」

複数税率を導入しなくても、あと1年ぐらいしか準備期間がないわけですから、ぎりぎりかもしれません(システムのことはよくわかりませんが)。帳簿方式ということは現行どおりということですが、売上、仕入とも複数税率に対応しなければならなくなるので、準備の手数は余計にかかります。(もちろん、軽減税率が導入されなくても、経過措置で旧税率が適用される取引があったりして、ある程度の混乱は予想されますが・・・。)

軽減税率の適用品目については、数日前は「米、味噌、しょうゆ、新聞」が挙げられていましたが、食料品については少し範囲が広がったのでしょうか。さすがに新聞はひっこめたのでしょう。いずれにしても、例えば、仕入れや経費の請求書や領収書に食料品と書いてあっても、それが一般税率が適応されるものなのか、それとも軽減税率が適用されるものなのかを、明確にしないと、会計処理や税務申告のための集計もできないということになります。

インボイス方式についてはこちらをどうぞ。

『請求書等保存方式』と『インボイス方式』(財務省)(再掲)

主要国の付加価値税におけるインボイス制度の概要(同上)

時期はともかく軽減税率導入自体は決まったようです。

軽減税率導入、自公一致 時期は引き続き協議(朝日)
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