厚生労働省が、新たな企業年金制度の検討を始めたという記事。少し前に日経で「第3の企業年金」として報じられたのと同じもののようです。
「現在の企業年金は、企業が給付水準を約束する「確定給付型」と、社員個人の運用で年金額が決まる「確定拠出型」の2種類があり、運用リスクは一方に偏っている。公的年金の給付水準が将来的に低くなることを踏まえ、同省は「自助努力」として企業年金を拡大させる方針を打ち出しており、リスク分担型の創設で企業年金の導入を促したい考えだ。政令などを変更して2016年度の運用開始を目指す。」
「新タイプは労使でリスクを分かち合う形だ。企業には掛け金負担や運用責任があり、年金の水準も決めておく。運用成績が悪かった場合に備え、あらかじめ企業が運用の資金に一定額を上乗せしておく。それでも不足すれば年金を減額する。上乗せ額は、同省が参考にしたオランダでは「5%以上」と定めており、これを参考に検討する。」
会計処理的には、確定拠出型と同じでよいようにも思われますが、確定拠出型と違って、企業が年金資産を運用するという点をどう考えるのかポイントとなるのかもしれません。
そもそも、従来の制度と比べ、従業員と会社にとって、どういうメリットがあるのか、よくわからない仕組みです。従業員にとっては、上乗せ拠出分(運用がうまくいけば年金には回らない?)だけ、リスクが低減されるというプラスはあるのかもしれませんが、その分、給料を上げてもらい、自分で貯金して、備えてもいいわけです(税務的なメリットはあります)。
また、企業が運用するということだと、転職時に持ち運ぶことができません。
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