日本航空の「コンプライアンス調査委員会」が、「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」との結論を出したという記事。ただし、「刑事と民事の両面での法的責任を問うのは難しいと判断」しているそうです。
「調査委が問題としたのは、組織の肥大化に伴う意思疎通の欠如▽もろい財務体質▽政官とのもたれ合い▽経営者の経営判断や全社的な危機意識の欠落――など。
具体的には、営業や経営企画、運航本部といった組織が「縦割り」で横のつながりが乏しく、現場と上層部との間で風通しが悪くなったと指摘。その結果、経営者が経営破綻に陥るような重大な事態に気づくのが遅れたという。」
日本航空のサイトを見た限りでは、報告書はまだ公表はされていないようです。
記事によると、調査委員会には公認会計士もメンバーとして加わっているようですが、会計処理に関してもなにか結論を出したのでしょうか。
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