経営革新等支援機関の数が1万を超えたという記事。
「近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設された。
・・・6月5日現在で2991機関が追加され、経営革新等支援機関数は、1万1156機関と1万機関を突破した。」
研修会などで聞いた話では、特に、経営改善計画策定支援という事業に対して、補助金が約400億円出る(3分の1の自己負担を含めて1件当たり300万円が上限)というので、税理士・税理士法人、会計士・監査法人、コンサル会社などが入り乱れて、動き始めているそうです。
経営不振の中小企業が金融機関から支援を受けられるように、経営計画の策定などを手伝うというものですが、金融機関が支援したくなるような計画にしなければあまり意味がない一方で、会社の実態に基づかない、達成不能な数字を並べるのでは、職業倫理上問題でしょう。そんなに簡単な仕事ではなさそうです。
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