東芝粉飾事件で、証券取引等監視委員会が調査結果をまとめたという記事。
「東芝の不正会計問題で、2014年3月期までの3年間で400億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代3社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。」
「調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった12年3月期と13年3月期、田中久雄氏が社長だった14年3月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないのに総額400億円規模で有価証券報告書に「増益」などと記載した金融商品取引法違反の疑いがあり、会長だった西田厚聡氏も含めて刑事責任を問うべきだとしている。」
あらたな粉飾ではなく、すでに過年度決算訂正済みで課徴金処分の対象となっている事項だと思います(金融商品取引法違反だからこそ課徴金を課しているはず)。
今となっては、社長の刑事責任を問うかどうかということよりも(それも大事でないとはいいませんが)、昨年末に明らかになった米国子会社巨額損失問題の解明の方を、当局は注視すべきなのでは。
同じ記事。
↓
東芝、400億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ(Yahoo)(朝日配信)
監視委の前委員長へのインタビュー記事。(少し前の朝日新聞の記事に加筆したものです。)
↓
リクルート事件の捜査・公判を原点に証券取引監視委員長に(法と経済のジャーナル)
今の委員長は美濃加茂市長事件ですから、だいぶ格が違うように感じます。(時代も違うのでしょうが)
(補足)
東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上(日刊ゲンダイ)
東芝会長、米原発事業の損失額「現段階で言えない」 (日経)(記事冒頭のみ)
Fresh accounting allegations for Toshiba(economia)
朝日の記事を読む限りでは(パソコン部品の有償支給の会計処理の問題のことだとすれば)、Freshな疑惑ではないように思われますが...。
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