日本公認会計士協会は、業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」を、3月29日付けで公表しました。
「公認会計士等が年金基金に対して任意契約による監査を実施する際の業務の参考となる監査上の留意事項について研究を行ったもの」です。
昨年5月公表の「年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家としての提言」の中で、年金基金に対する公認会計士又は監査法人による監査の活用等を協会が提言したことを踏まえて、まとめられた報告書です。
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前半部分から判断すると会計士業界のことをよく知らないと思われる記者が書いています。
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「・・・会計士の市場を拡大する追い風が吹こうとしている。AIJ投資顧問による年金資産の消失問題に端を発する年金基金への監査導入だ。AIJ事件では、詐欺まがいの資産運用の実態が把握できず、結果1000億円以上の年金資産が失われた。このため、年金基金に外部監査を導入することで、運用のチェック態勢を整備し、再発を防止しようというもの。日本公認会計士協会は3月中にも年金基金の監査ルールを定めるよう、作業を進めている。」
「・・・厚生労働省は積み立て不足を抱える厚生年金基金について、解散もしくは他の年金制度への転換を求めており、存続できる厚生年金基金は1割程度と見込まれている。また、財政状況が厳しい企業年金は、新たなコストとなる監査には消極的との見方もある。・・・」
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