決算短信「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示の狙いについて（経営財務より）

週刊経営財務1月19日号に、経団連の人による「決算短信「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示の狙いについて」という解説が掲載されています。

東証の「決算短信の作成要領」の改訂により、決算短信（添付資料）に「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を開示することになったことを取り上げて、開示の趣旨を説明しています。

結論の部分を引用すると・・・

「・・・当該開示が、日本基準（米国基準）適用企業に、「日本基準（米国基準）を選択している理由」を求めているのではないということは明らかだろう。」（「明らかだろう」というほどには、明らかではないように思われますが）

「・・・今後も日本基準を適用する予定の企業であればその旨を記載すれば足り、IFRSの適用を検討している企業は、実務上可能な範囲で検討状況を記載することが考えられる。」

東証の担当者が書いているわけではないので、どこまで信用してよいのかわかりませんが、経団連としては、「みんなで渡れば」的にこの程度の開示で押し切りたいという考えなのかもしれません。

企業としても、金融庁・東証のIFRS任意適用拡大策にお付き合いする義理はないでしょうから、あまりなやまず、あっさり書けばよいと思われます。もちろん、これを機会に、IFRS導入をアピールして他社に差をつけたい会社は、積極的に書けばよいでしょう。