日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を、2009年2月17日付で公表しました。
くわしくは、昨年12月の公開草案公表時の当サイト記事をご覧下さい。
当サイトの関連記事
最近の「日本公認会計士協会(監査・保証業務)」カテゴリーもっと見る
監査ファイルの適切な整理並びに監査調書の管理及び保存に係る留意事項(再通知)(日本公認会計士協会)
「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正(日本公認会計士協会)
登録上場会社等監査人に対する登録の審査のためのレビューにおける極めて重要な不備事項及び重要な不備事項の公表(日本公認会計士協会)
「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」・「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の公表(日本公認会計士協会)
「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正(公開草案)(日本公認会計士協会)
「IAASBのテクノロジー・ポジション」の翻訳の公表について(日本公認会計士協会)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事