新光総合研究所の調べで、東証1部上場の1227社(金融機関を除く)が保有する1月末時点の有価証券の評価額が、昨年9月末に比べて18兆2000億円少ない109兆円となったという記事。
「株価下落に歯止めがかからず取得価格の5割以下になると、企業は下落分を決算に損失計上しなければならないルールが適用され、業績が悪化することになる。」
損益計算書で評価損を計上しなければならないのは、あくまで取得原価(減損処理していれば減損処理後の金額)に対する下落分なので、以前から保有している株式であれば、減損処理にひっかかるケースは少ない(株価が1万円割れしていた時期を通過しているため)と思いますが、当期の決算の懸念事項ではあります。
ただ、上場株式の場合は何が時価かで悩む必要はありません。その点はサブプライム関連の有価証券やデリバティブの評価と異なります。
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