13年度課徴金、過去最大の56億円 偽計やインサイダー取引で 監視委（日経より）

13年度課徴金、過去最大の56億円 偽計やインサイダー取引で　監視委

金融庁の証券取引等監視委員会が、2013年度の課徴金勧告などの状況を発表したという記事。課徴金の金額が過去最大となったようです。

「証券取引等監視委員会は11日、2013年度の課徴金勧告などの実施状況を発表した。金融庁に対して行政処分や課徴金納付命令を勧告した件数は70件で、12年度に比べて８件増えた。勧告した課徴金額の合計は約56億円で過去最大となった。偽計やインサイダー取引で個人投資家への課徴金を勧告したり、ファンド業者などに対する行政処分勧告が目立った。」

ただし、偽計で投資会社アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）グループの実質的な代表を務める男性に対して40億9605万円の課徴金勧告があったために、金額が大きくなったようです。

虚偽記載関連は約10億円でした。

「有価証券報告書への虚偽記載に関する課徴金勧告は９件。12年度と同じ件数で、課徴金額の合計は約10億円だった。ワンマン経営の企業で架空売り上げを計上する例が相次いだ。」

証券取引等監視委員会の事務処理状況の公表について（金融庁）

「開示検査の結果に基づく勧告状況

10件の勧告を実施（10件）

（内訳）
・開示書類の虚偽記載に対する課徴金納付命令勧告９件（９件）
・訂正報告書等の提出命令の発出を求める勧告１件（１件）
＊ カッコ書きは平成24年度の件数

○ 勧告事例
・架空売上の計上、売上原価の不計上、投資有価証券の過大計上、のれんの過大計上、前受金の過少計上、貸倒引当金の過少計上等、多岐にわたる虚偽記載の態様について勧告
・「重要な事項について虚偽の記載がある」開示書類を提出した発行者に対し訂正報告書等の提出命令を勧告

(注）勧告に至らない場合でも、自発的な訂正を促している（平成25年度３件）」