「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（企業会計基準委員会）

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂版を、2019年10月30日に公表しました。

各プロジェクトの状況は．．．

・収益認識に関する会計基準

10月30日に、企業会計基準第 29 号の改正案「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表済み。

・公正価値測定に関するガイダンス及び開示

「投資信託の時価の算定に関して、会計基準公表後概ね 1 年をかけて検討を行い、検討後その取扱いを改正することを予定している。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記についても、投資信託の取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることを予定している。」

・リースに関する会計基準

「2019 年 3 月に、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定」

・金融商品に関する会計基準

「2019 年 10 月に、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発に着手することを決定」

「金融資産及び金融負債の分類及び測定については、今後、会計基準の開発に着手するか否かについて判断する予定」

・「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示

10 月 30 日に公開草案公表済み

・財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成

「基準諮問会議からの提言に基づき検討を行っている。」

・税効果会計に関する指針

「法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果について検討している。」

・子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

「2017 年 10 月より検討を開始」

・金利指標改革に起因する会計上の問題

「2019 年 10 月より検討を開始」