米国のIPOに関わる規制見直しの動き（大和総研より）

米国のIPOに関わる規制見直しの動き

米国でIPOの減少傾向が見られるため、中小企業や新興企業のIPOに関わる規制を見直す動きがあるという解説。

サマリーより。

「◆米国財務省は、2017年10月6日に「経済的機会を創出する金融システム 資本市場」 と題する報告書を公表した。同報告書は、資本市場に関わる規制のうち経済成長と資本形成を妨げる規制の特定と検証を行ったものであり、特に中小企業の成長を促進する規制の見直しに焦点が当てられている。

◆中小企業や新興企業のIPOを促進する規制として、オバマ前政権で2012年に成立した新興企業促進法（Jumpstart Our Business Startups Act: 以下JOBS法）がある。財務省の報告書によると、同法により、一時的に米国のIPOは増加したものの、その後は、IPOが減少している旨指摘されている。このため、同報告書ではJOBS法の改善や、SEC規則の見直しなどが提言されている。

◆2017年6月8日に連邦下院で可決した2017年金融選択法案（Financial CHOICE Act of 2017）にも、JOBS法をさらに緩和する法案が盛り込まれており、トランプ政権、議会共和党いずれも中小企業や新興企業のIPOに関わる規制を見直す意向があることがうかがえる。」

日本でも、新規上場会社の内部統制監査を一定期間猶予する措置などが導入されていますが、効果はあったのでしょうか。

IPO自体は順調に増えているようですが．．．

2018年のIPO始まる　メルカリなど11年ぶり100社も（2018年2月）（日経）

「2018年の新規株式公開（ＩＰＯ）が23日始まった。上場主幹事のシェアで７割超を占める大手証券４社の予想をまとめたところ、通年のＩＰＯ社数は「90～100社程度」（野村証券の倉本敬治公開引受部長）に集中した。金融危機前の07年（121社）に次ぐ水準になる可能性がある。」

「一方で東証は、上場直後に業績予想を大幅に下方修正する企業が相次いだ反省から、上場時の業績見通しは厳密な根拠を求めている。監査法人の会計士も不足しているとされ、ＩＰＯ社数が100社を大幅に超えるのは難しいと見る向きが多い。」