2018年3月期決算における会計基準等の留意事項の解説。公開草案段階の項目も含めて取り上げています。
会計基準変更で大きなものは、税効果(表示の変更と注記拡充など)と有償ストックオプションだと思います。どちらも今年の3月期は本適用ではなく、早期適用するかどうかの判断が必要になります。
公共施設等運営事業における運営権者の会計処理や仮想通貨は、影響のある会社は限られているのでは。
退職給付債務のマイナス金利の扱いは、従来の取扱いの延長です。
会計基準以外では、有価証券報告書の記載に比較的大きな変更があります。
詳しくはこのあずさの解説でご確認ください。
新日本はQ&A形式でまとめています。「米国の税制改革の影響」も取り上げています。
↓
平成30年3月期 決算上の留意事項(新日本監査法人)
(補足)
こちらは税務編。
平成30年3月期決算の留意事項(税務)(KPMG)
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