顧問や相談役の報酬など200社が開示 東証上場企業、全体の５％どまり（日経より）

顧問や相談役の報酬など200社が開示 東証上場企業、全体の５％どまり

顧問や相談役の実態について開示した企業がまだ５％程度（約２００社）だという記事。

「１２月期決算企業が３月末に株主総会を終えた後に開示企業が増えたが、まだ全上場企業の５％にとどまる。

開示した１９６社のうち、顧問や相談役が１人以上いる企業は約５割にあたる９７社。３人以上の企業は住友商事や電通など１５社ある。」

「東証は１月、ＣＧ報告書に顧問や相談役の詳細を記す欄を新たに加えた。氏名や経歴、勤務形態、報酬などの開示を促している。現時点では義務ではないが、自主的に開示する企業が相次いでいる。

ＣＧ報告書は総会後に更新する企業が多く、３月期決算企業の株主総会が終わる６月以降、開示する企業が増える可能性が高い。」

記事で取り上げているJSRのコーポレート・ガバナンスのページ（報告書は末尾）。

http://www.jsr.co.jp/company/governance.shtml

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