「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」改定（案が公表済みですがこの記事によると5月に確定するようです）で、CEO解任手続の開示が求められるようになるという記事。
「金融庁や東京証券取引所が５月に上場企業の「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」を改定し、最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任手続きも新たに開示するよう求める。業績不振ながら経営トップが居座るような事態を回避する。海外投資家などに対して日本のトップ人事の透明性の向上を目指すが、企業からは困惑する声も上がる。
「経営が思わしくないのに長くとどまるトップらに退任を迫る手段が必要という意見は多い」。金融庁企業開示課の担当者はこう説明する。３月に公表した指針の改定案は「ＣＥＯの解任のために客観性・適時性・透明性ある手続きの確立」を求めた。金融庁によると、英独仏にも経営トップ解任の情報開示を求める指針はあるという。」
すでに開示している会社もあるそうです。
「先行事例としては、企業の投資家向け広報（ＩＲ）支援のアイ・アールジャパンホールディングスが１７年６月に解任基準を開示している。「法令や定款などに違反し、当社グループに多大な損失や業務上の支障を生じさせる」など４つを挙げている。同社は「解任基準は経営陣の適性を日々検証するのに欠かせない」と説明している。」
ガバナンス報告書（アイ・アールジャパンホールディングス）（PDFファイル）
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