東証2部上場の不動産会社、スルガコーポレーションが、民事再生法の適用を申請し、受理されたという記事。
「・・・弁護士法違反事件を受け、不動産の売却が困難になり、5月には新日本監査法人が2008年3月期の決算書類に監査意見を表明しないとする報告書を通知していた。
このため金融機関がスルガコーポに対する新規融資を停止したとされ、6月末までに必要な資金調達のメドも立たなくなっていた。・・・」
これでは、監査法人の意見不表明が融資ストップの原因になってしまいますが、監査法人の方はたぶん資金調達のめどが立たない(したがって継続企業の前提が成り立たない)ことで、意見不表明にしたのでしょう。
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記事によれば、この判決では、「回収不能になる可能性が大きいことを認識していたのに融資を実行した判断は明らかに不合理。善管注意義務違反が成立する」と認定されたようです。スルガコーポレーションの場合は、会社ぐるみではなかったとしても、暴力団まで絡んできて、融資の継続が「合理的」とは判断できなかったのでしょう。
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ(PDFファイル)
プレスリリースより
「・・・弊社は反社会的勢力との関係を取り沙汰され、銀行からの新規の資金調達が困難になるとともに、立ち退き交渉が行われた不動産の売却も困難を極める状況に至りました。」
このあと、監査意見不表明についても説明しています。
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