政府の税制調査会が海外からのネット配信に消費税を課す方法を検討したという記事。
「現在、米アマゾン・ドット・コムなど海外からのネット配信には消費税が課せられていないが、国内のネット配信には消費税が課税されている。消費税率が平成２６年４月に現在の５％から８％、２７年１０月に１０％に引き上げられれば、海外事業者との価格差が広がるため国内事業者からは「不公平」との不満が強まっている。
政府税調の中里実会長（東大大学院教授）は総会終了後の会見で、この問題について「国際課税の論点の１つであり、中長期的な視点から取り上げる」と述べ、対策を急ぐ考えを示した。」
「中長期的」ということは対策を急ぐ考えはないのでは・・・。
海外ネット配信:課税へ 負担格差是正へ具体策検討（毎日）
「課題は、海外事業者の納税額を把握できるかだ。消費税は、消費者がいったん事業者に払ったものを、事業者がまとめて納税する仕組み。海外事業者に課税する場合、日本向けの配信額を正確に把握する必要がある。欧州連合（ＥＵ）では２００３年から、海外からのネット配信に付加価値税（消費税に相当）を課している。海外事業者に配信先の国への登録を義務付けて情報を得ており、日本も参考にする方向だ。ただ、来年４月の増税には間に合いそうもなく、政府税調はとりあえず方向性を示す。」
当サイトの関連記事（国内のネット配信会社の動きについて）
第3回 税制調査会（2013年10月8日）資料一覧（内閣府）
10月8日の税制審議会では、海外ネット配信だけでなく、国際課税関係全般について論点（OECDの動向など）が説明されたようです。
（税制審議会資料より）
