交際費、大企業も損金に 増税後の消費下支え（日経より）

交際費、大企業も損金に　増税後の消費下支え（記事冒頭のみ）

中小企業以外にも交際費の損金算入を認めることを財務省が検討しているという記事。

「財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上の費用（損金）に算入することを認める検討に入った。これまでは中小企業にだけ認めていたが、大企業にも対象を広げることで、来年４月の消費増税による消費需要の落ち込みを和らげるねらいがある。・・・」

記事によれば、損金算入の上限は設けるそうですが、課税ベースを拡大しつつ税率は下げるという大方針と矛盾するのでは・・・。

従業員の給与は上がらないのに交際費だけ増えるという結果になるかもしれません。

麻生財務相のアイデアのようです。

「接待、お歳暮…交際費課税の撤廃やりたい」麻生財務相（朝日）

「企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。」

「一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。２８０兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。１２月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。」

損金になるからどんどん使おうという時代でもないでしょう。