日本公認会計士協会は、非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～反対給付のない収益の認識～」を、2016年９月20日付で公表しました。
昨年の「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」公表を受け、個別論点として、非営利組織において重要かつ典型的な収益である「反対給付のない収益」について検討を行ったもの。「反対給付のない収益」というのは、具体的には、寄付金、補助金及び助成金、現物寄付、無償又は低廉な価格での人的サービスなどです。
資料も含めて50ページ弱あります。
民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築するという壮大なプロジェクトの一環です。
（非営利法人委員会研究報告第30号、1ページより）
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