国内金融機関：米政府系住宅金融２社の債券、１０兆円保有

国内金融機関：米政府系住宅金融２社の債券、１０兆円保有 〓 毎日ｊｐ(毎日新聞)

日本の金融機関が、米政府系住宅金融会社２社の債券を今年６月末時点で計約１０兆円保有していたという記事。

結構大きな爆弾を抱えていたわけですが、米政府の救済策でどうやら不発弾ですんだようです。

「住宅金融２社、資本不十分だった」　米財務長官が説明

こちらは、米国の財務省長官が、米住宅金融最大手２社の救済策を打ち出した理由として、両社の資本不足が判明していたことを明らかにしたという記事。

「前日発表した救済策の対象である政府系金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）について、「中に入って調べたら、資本の層が薄いことがはっきりした。会計基準に照らせば申し分なく適正だが、私にとっては本物の経済資本とは言えないものが多かった」「資本が不十分で対応が必要だった」とした。

　両社は不良債権の処理などに伴い、将来戻る可能性がある税金（繰り延べ税金資産）などを大量に自己資本として計上。「水増し」ともいえる会計で資本不足に陥る時期を今年１０～１２月期に先送りしていた、との疑いが浮上していた。・・・」

数年前の日本の金融機関と同じように繰延税金資産が問題になったようです。しかし、日本の場合と異なるのは、会計処理は適正（繰延税金資産の計上も適正）としたうえで（今後問題になる可能性は皆無ではありませんが）、それとは切り離して、純粋に金融政策上の必要から当局が自らの責任で決断して資本増強を行おうとしていることでしょう。

今の金融市場は絶好の投資機会＝農林中金専務理事