企業主導型保育事業に絡み信組から１億円超詐取 会社役員ら３人逮捕 東京地検特捜部（産経より）

企業主導型保育事業に絡み信組から１億円超詐取　会社役員ら３人逮捕　東京地検特捜部

企業主導型保育事業をめぐり、金融機関から約１億１千万円をだまし取ったとして、保育コンサルタント会社の代表取締役らが逮捕されたという記事。

「逮捕容疑は、３人は共謀し平成３０年１０月、横浜幸銀信用組合（横浜市）に対し、児童育成協会（東京）から企業主導型保育事業の助成決定を受けたとする虚偽の書類を提出し、融資金約１億９９０万円をだまし取ったとしている。融資金は同月、ＷＩＮ社に振り込まれたという。

産経新聞が入手したＷＩＮ社作成とみられる「助成決定通知書」には、「公益財団法人児童育成協会　理事長」とする印鑑が押され、１億５０６０万円の助成金支給が決定したように記載されている。

関係者によると、ＷＩＮ社は企業主導型保育事業助成金の申請代行業を行っており、実際に今回の保育所開設についても申請されていたが、児童育成協会は助成を決定していなかったという。××容疑者らは、助成決定が事実のように横浜幸銀信組を信じ込ませるために同協会の印鑑を偽造して書類を作成し、提出したとみられる。」

詳しい記事。
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アベノミクス失敗が原因…特捜部が着手「保育所融資詐欺事件」の内幕（現代ビジネス）

「アベノミクスに「新・三本の矢」という場当たり政策があった。15年9月にスタートした第2ステージで、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障、という三つが掲げられた。

このうち安倍晋三首相の“肝いり”だったのが、少子高齢化社会を踏まえ、日本の将来を担う子供を育てる環境を作ろうという「夢を紡ぐ子育て支援」だった。

その一環として、16年4月、スタートした企業主導型保育事業は、待機児童を減らし、育児と仕事の両立を促すために保育所の数を増やそうというもの。

これまでに約3800億円が投じられ、助成を受けた保育所数は、2597施設、定員5万9703人（18年3月末）まで急増している。

ただ、急いだだけに制度上の不備が指摘され、実際、怪しげな業者が群がって不正請求、それを指南する悪徳コンサルタントの乱立など、「事件化は必至の事業」（捜査関係者）と、見られていた。」

現代ビジネスの記事で紹介されているサイト。
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企業主導型保育事業の闇（Net IB News）